相続土地国庫帰属制度

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​令和5年4月27日より開始された制度です。　

相続等で取得した土地を国に引き渡すことができる制度です。

土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える方が増加しています。

また、相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いています。所有者不明土地の発生を抑えるため、相続や遺贈により土地の所有権を取得した方が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました。

※申請件数（令和６年１０月３１日現在）総数2850件

帰属件数（令和６年１０月３１日現在）総数973件

却下件数50件/不承認件数38件

取下げ件数（令和６年１０月３１日現在）421件

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簡単な申請の流れ

1.ご相談（無料）
2. 申請書類及び添付書類の作成・提出

3.法務局での要件審査
4.負担金の納付

5.国庫帰属

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申請の代理について
手続代理が認められるのは、法定代理人（未成年後見人、成年後見人等）に限られます。任意代理による申請は認められません。申請に当たり、申請書及び添付書類はご自身で事前に作成いただく必要がありますが、

登記書類や相続書類等及び現地の境界の添付書類等が必要になり膨大になります。

弁護士、司法書士、行政書士は、承認申請者本人に代わって申請書の書類作成を代行することができます。

当事務所は行政書士が在籍しておりますので代理申請手続きを行っております。

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申請書類及び添付書類について

​申請書に添付する添付書類については、

（１）承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面

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（２）承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかに
する写真

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（３）承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真

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が必要になります。

この添付書類を作成する際には、測量の知識や、境界の知識が必要になってきます。

弊事務所は、土地家屋調査士が在籍しており測量業務を行っておりますので、スムーズに測量が可能です。

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